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その他の事項経費事業ID: 21701

BWC普遍化・履行支援強化プロジェクト拠出金

外務省総合外交政策局軍備管理軍縮課開始: 2026年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: -

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業はBWCの普遍化を通じて生物兵器の脅威に対抗するとともに、BWCの国内実施を強化するためのもの。/条約発効50周年(2025年)のタイミングで、我が国として本プロジェクトを部分的にでも支援することは極めて重要である。

現状・課題

近年はアフリカ諸国に対して重点的に支援が行われてきており、我が国として重視している東南アジア・太平洋地域に対する支援は限られていた。本事業により、東南アジア・太平洋地域にも対象を拡大して下記①~④の活動を行うことが可能となる。

事業の概要

生物化学兵器禁止条約(BWC)は、生物兵器の開発・生産・保有を包括的に禁止する多国間の法的枠組みで、2025年4月時点での締約国数は188か国。条約履行機関はないが、事務局の機能を担う少人数の条約履行支援ユニット(ISU)が国連軍縮部(UNODA)ジュネーブ事務所の下に設置されている。/ 本事業は、UNODAジュネーブ事務所を通し、①条約普遍化の促進(ワークショップ、働きかけ)、②締約国の国内実施促進(現行の法的枠組み等の評価、ワークショップ、実施法起草案検討等)、③信頼構築措置報告書の策定と提出の支援(研修等)、④条約実施支援のための「国内行動計画」の策定支援等を行うもの。/ UNODAとしては、2026年から2030年の4年間で680万米ドル規模の事業実施を想定しており、我が国拠出はそれを部分的に負担するもの。事業は4人の専任スタッフ及びISUの職員により運営される。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織外務省直接ブロック

支出先詳細

担当組織外務省
直接ブロック

(名称なし)

支出先名の記載なし

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

翌年度新規要求事業のため省略

事業所管部局による点検・改善

(令和8年度新規要求事業)

改善の方向性

-

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

条約加入の意思表示を行う未締結国数が188か国(2025年4月時点)から1以上増加すること。

測定指標:-[単位: か国]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度189.0--
アウトプット

アクティビティ①~④に該当する事業の実施。

測定指標:-[単位: 回数]

年度別データを表示(20252026年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度0.0--
2026年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。