仕事と生活の調和の推進に必要な経費

事業の目的

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」に向けて、政労使が互いに各主体の取組を点検・評価すると共に、施策の推進により企業等における取組を後押しすることを目的とする。

現状・課題

25歳から29歳をピークに女性の正規雇用労働者比率の低下が見られるほか 、依然として、育児や介護等を理由に就業を希望しながら求職していない女性は231万人（令和元（2019）年） 存在する。また、職業能力は十分に有しているにもかかわらず、固定的な性別役割分担意識を背景に、そもそも就業を希望していない女性も少なくないものと考えられる。こうした女性の潜在能力を十分に活かせないことは我が国にとって大きな損失である。このような状況において、女性も男性も働きたい人全てが、仕事と子育て・介護・社会活動等を含む生活との二者択一を迫られることなく働き続け、職業能力開発やキャリア形成の機会を得ながらその能力を十分に発揮することが重要である。このため、出産・育児・介護等への対応も含め、多様で柔軟な働き方等を通じた仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）がますます重要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

過去の有識者の指摘を踏まえつつ、引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

短期アウトカムであるメルマガの購読数については、前年度以上という目標を達成している。長期アウトカムは、複数の指標から総合的に関するものであるが、順調に推移している。

改善の方向性

短期アウトカムであるメルマガについては、より読者の関心を引く内容となるよう、令和５年度より図やグラフ等を挿入することとしたことや、令和６年度にはHPサイトページの「バックナンバー」についてわかりやすく分類整備するなど、大幅な増額が必要ない範囲で工夫している。また、関連事業全体について、各種媒体で更に周知・広報をはかり、国民各層の理解促進に努める。