2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的
周辺国の航空戦力に対する数的劣勢を克服するため、次期戦闘機と連携して各種戦闘を可能とする無人機を研究する。次期戦闘機と連携する無人機は、人的損耗及び消耗を局限し、かつ航空防衛力を質・量の両面で向上させ相手の無人機による非対称な損耗を被ることを防止し、人的戦力の保全を図ることが期待される。
現状・課題
次期戦闘機と連携する無人機は、次期戦闘機の量産初号機配備に合わせ2035年の装備化を目指す。2035年の装備化を目指すにあたり、航空機に係る過去の装備品開発の経験からは、実際の開発には長期間を要するケースが多く、また、連携無人機分野における技術の進展は急速であることから、技術的・戦略的観点からも我が国の技術力の確保が必要である。
事業の概要
周辺国の航空戦力に対する数的劣勢を克服するため、次期戦闘機と連携して各種戦闘を可能とする無人機を研究する。これまでの連携無人機の関連研究で得られた技術を活用し、戦闘機と連携して運用可能な無人機システムへのインテグレーション技術を確立するとともに、高度に自律的な状況認知及び行動判断を可能とする技術を確立する。【EBPMアクションプラン関連事業】
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
民間会社
次期戦闘機と連携する無人機の構想設計
支出先名の記載なし
事業所管部局による点検・改善
【1.必要性】 次期戦闘機と連携する無人機には、人的損耗及び消耗を局限し、かつ航空防衛力を質・量の両面で向上させ相手の無人機による非対称な損耗を被ることを防止し、人的戦力の保全を図ることが期待される。本事業では、次期戦闘機と連携する無人機の実現を目指して研究を実施し、部隊への早期装備化に繋げる必要がある。また、連携無人機の分野における技術の進展は急速であることに加え、将来的に国際共同研究・開発へ移行し、協議する可能性を踏まえて我が国の技術力の獲得が必要である。【2.効率性】 試作品の製造前の段階において、モデルを用いて各種設計の検証を実施することで、製造試験の後段で顕在化し得るリスクを未然に防止する。これにより、事業を着実に推進でき、結果として経費や期間の抑制が期待される。また、技術的リスクの低減及びコスト負担の低減を目的として国際協力を視野に共同研究・開発の可能性を模索するとともに、低コスト化及び取得期間の短縮化が期待される民生分野の先端技術について、積極的な活用を図る。【3.有効性】 次期戦闘機と連携させて運用することにより、数的劣勢を克服するとともに、有人機にとって被撃墜のリスクが許容範囲を超える状況、あるいは、人間の生理的限界により有人機では実施困難な状況において、人的損耗を局限し、空自の継戦能力を向上させる。 【4.費用及び効果】 モデルを用いた検証等を実施することによって、顕在化し得るリスクを未然に防止でき、事業を着実に推進でき、結果として経費の抑制が期待される。また、技術的リスクの低減及びコスト負担の低減を目的として国際協力を視野に共同研究・開発の可能性を模索するとともに、低コスト化及び取得期間の短縮化が期待される民生分野の先端技術について、積極的な活用を図る。【5.総合的評価】 本事業を実施することにより、技術競争の激しいこの分野での技術的優越の確保を図ることができ、その結果、我が国の技術力の強化に資することが見込まれ、効率性、有効性、費用及び効果を踏まえ、最終的に政策目標である我が国自身の防衛体制の強化につながるものであると評価できる。
改善の方向性
点検結果を踏まえ、本事業においては民生分野の先端技術について積極的な活用を図り、技術的リスクの低減及びコスト負担の低減を目指す。
次期戦闘機と連携する無人機の装備化
測定指標:無人機システムのインテグレーション、AI技術の適用方法の具体化を通じて、次期戦闘機と連携する無人機の装備化[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2031年度 | 0.0 | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
民間会社
AI技術の適用方法の具体化に関する研究
支出先名の記載なし
| - |
| 2032年度 | 0.0 | - | - |
| 2033年度 | 0.0 | - | - |
| 2034年度 | 0.0 | - | - |
| 2035年度 | 1.0 | - | - |
※ 2026〜2035年度のデータあり(直近5年度を表示)
連携無人機の実現に向けて、必要とされる機能、性能、機体形状等の具体化・精緻化
測定指標:構想設計に係る請負契約の支出件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
| 2028年度 | 1.0 | - | - |
AI技術の適用方法の具体化
測定指標:AI技術の適用方法の具体化に係る請負契約の支出件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
| 2028年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています