災害時における地下水活用の推進に関する調査経費

事業の目的

近年、災害が激甚化・頻発化しており、首都直下型、東海・南海・東南海地震の発生が予想される中で、代替水源の確保の課題は、全国各地においてもいつもで起こりうる事象である。代替水源として地下水活用が有用と思われる地域の地下水活用の普及を図り、地域防災の一助とする。

現状・課題

令和６年能登半島地震では、水道施設の甚大な被災、断水の長期化等により、被災直後の生活用水の確保をはじめ、災害時における代替水源の確保が課題となった。一部の地方公共団体は、震災直後に、活用可能な地下水について情報発信を行い、地域住民の間では、自主的に家庭用の井戸水を活用・提供する動きが広まり、災害時の代替水源としての地下水の活用の有効性が確認された。一方で、全市区町村に実施したアンケートによると、災害用井戸の保有市区町村は約3割となっており、取組の普及が十分ではない。また、取組を実施しているとした市区町村においても、地域防災計画に地下水の活用が位置付けられているものの、地方公共団体主導による実効性のある内容が伴っていない事例が見受けられるなど、令和6年能登半島地震での活用事例などを踏まえた実効的な取組への強化が必要である。

事業所管部局による点検・改善

市区町村の非常時における災害用井戸等の代替水源活用に向けた調査・検討等を点検

改善の方向性

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