激甚化・頻発化する水災害に対応するための水防活動の効率化・高度化検討経費

事業の目的

激甚化・頻発化する水災害に対して、限られた人員・時間の中で効率的に水防活動を行うため、関係者間の情報共有・伝達を効率化する「水防活動情報共有システム」等を展開することにより、地域の水防力強化を図る。

現状・課題

水防団員の減少・高齢化・サラリーマン化が進み、出水時に団員が十分に集まらないケースがあるなど、地域の水防力が低下している。また、短時間豪雨の頻発化等により、河川の水位上昇が速く、水防活動可能時間が短くなっている。さらに、内水浸水など水防活動の範囲が拡大するなか、堤防の決壊を防ぐための迅速な水防活動が困難となりつつある。このような現状に対して、水防活動における情報共有・伝達を効率的に行う必要があるが、同じ情報の重複や重要な情報の埋没が発生したり、水位情報等の各種ウェブサイトからの収集や電話・無線機による個別連絡の繰り返し等に時間を要していることが課題となっている。

事業所管部局による点検・改善

激甚化・頻発化する水災害に対して、水防活動の重要性が求められるなか、水防団員の減少・高齢化が著しく進んでおり、限られた人員・時間という状況では、当該システムの活用など水防活動を効率化させる必要がある。水防活動の実施主体は水防管理団体であるが、国土交通省は水防に関する総括的・専門的立場にあり、幅広い知見を有していることから、国（国土交通省）が本件事業を実施することで、全国的に水防活動の効率化・高度化が図られ、水災害による被害軽減と公共の安全保持に繋がることが期待できる。

改善の方向性

全国の水防管理団体に対して、システム活用による水防活動の効率化・高度化のメリット等が的確かつ分かりやすく伝わるよう工夫をしていく。