２０３０年に向けた諸課題を踏まえた特殊車両通行制度のあり方に関する調査検討経費

事業の目的

生産年齢人口の減少や働き方改革にて２０３０年にむけて人手不足が深刻化する中、物流業界では効率化のため車両の大型化等が進んでいるところ、特殊車両通行許可数が増加しており、審査の迅速化へ向けた業務効率化等では対策しきれず、近年では審査日数が増加（申請経路数も増加）しているところである。計画的輸送の実現のためにも即時手続きが可能な確認制度への移行を拡大し、審査日数削減に努める必要がある。／また、取締りは道路構造の保全・交通の危険防止の面から必要なものであり、現在基地取締り及びWIM取締りを行っているが、固定位置での取締りであることや人手が伴うこともあり、違法車両を広範に探知できていないことから、ETC2.0によるモニタリング手法やAIカメラ等を使用し、取締りの効率化を図る。

現状・課題

物流の効率化による車両の大型化の他、働き方改革関連法施行（自動車運転業務は２０２４年施行）や２０３０年に向けて深刻化する人手不足に伴う更なる効率的な輸送ニーズなどを受け、特殊車両通行許可は１０年前に比べて倍増、申請経路数も増加し、処理能力を上回る申請により審査体制がひっ迫。／令和４年度に運用開始した特殊車両通行確認制度への移行促進策の検討や、デジタル・AI技術や走行データの適切な活用などが喫緊の課題。／一方で、経路違反や重量違反車両の取締りは、道路構造の保全や交通の危険防止のため重要であり、基地取締りやWIM取締りを実施しているが、固定位置での取締りや人手がかかるため、回数も限度があり、違法走行車両の一部のみ取り締まっている状況。

事業所管部局による点検・改善

・当該予算の執行は国土交通省で実施しており、全ての支出先を把握している。・入札及び契約内容の妥当性については、第三者機関である入札監視委員会等により審議いただいている。

改善の方向性

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