地震直後の空港舗装における迅速な点検方法に関する研究

事業の目的

本研究では、地震直後の空港において点検機材の確保が困難となる状況を想定し、点検に適用できる機材の選択肢を増やし、空港管理者が調達可能な機材に応じて点検を迅速に行うことを可能にすることを目的として、調達しやすい簡易な機材を前提とした滑走路の勾配の迅速な計測方法と舗装構造評価方法を開発することを目的とする。

現状・課題

地震直後の空港の運用再開において、滑走路の舗装被害を把握することが重要となるが以下の課題がある。／①滑走路の勾配の迅速な計測方法が確立されていない／・R6能登半島地震での能登空港では、盛土地盤の沈下に伴い滑走路の勾配が変化し、規格値を超える箇所があったが、目視では分からなかった。／・平時の測量はミリオーダー精度の標高値が得られる一方、時間を要する。／②舗装支持力測定装置（FWD）以外の舗装構造評価方法がない／・舗装の仮復旧範囲の特定に用いるFWDは、空港へのアクセス道路の状態が悪いと、調達困難な場合がある。／・離島空港の被災や、複数空港の広域被災の場合も、調達困難となる可能性がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

研究成果である空港滑走路の迅速な勾配の計測方法や、舗装転圧機械等を用いた舗装構造の評価方法の提案が、空港の地震直後の早期復旧や緊急輸送の拠点機能確保の迅速化に寄与する実効性のあるものになるよう努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

外部有識者による評価委員会において、「必要性（科学的・技術的意義、社会的・経済的意義、目的の妥当性等）」、「効率性（計画・実施体制の妥当性等）」、「有効性（新しい知の創出への貢献、社会・経済への貢献、人材の教育等）」に関する「事前評価」を受け、国土技術政策総合研究所が実施すべき課題であると評価されている。

改善の方向性

事業終了後には、外部有識者による「事後評価」を受けることとしている。