沖縄所有者不明土地対策事業費補助金

事業の目的

沖縄戦に起因する所有者不明土地について、所有者不明土地管理制度等を活用し、問題の解決に向けた取組等を行う。

現状・課題

先の沖縄戦による土地関係記録の焼失等によって生じた「所有者不明土地」については、沖縄復帰特措法の規定に基づき沖縄県又は関係する市町村が管理を行っているが、戦後相当期間が経過し、人証・物証が少なくなっていることから、真の所有者への返還が困難な状況となっている。／平成24年に沖縄復帰特措法附則において「政府は、・・・速やかにその実態について調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と規定されたことに基づき、所有者不明土地の解決に向けた取組等を行う実態調査及び調査検討業務を実施した。／こうした中、管理地内の土地には、築年数が長期化した建物又は無権原長期使用の墓地等の管理に問題がある土地が認められていることが課題であり、こうした問題に対応するため、令和５年４月１日に施行された改正民法による所有者不明土地管理制度等の活用により、解決が促進されることが期待されることから、沖縄県及び関係市町村に対し、財政支援を行い、解決に向けた取組を着実に進める必要がある。