不動産特定共同事業におけるマネロン等対応体制の整備に関する調査検討・普及業務

事業の目的

不動産特定共同事業者におけるマネロン等対策態勢の強化を通じてマネー・ローンダリング等を防止し不動産投資市場の健全な発展に寄与する。令和10年８月に予定されている次回のFATF対日相互審査に向けた不動産特定共同事業者のマネロン等対策態勢の水準を引き上げる。

現状・課題

不動産特定共同事業者には有効なマネロン等対策が求められるところ、令和10年８月に予定されている次回のFATF対日相互審査を見据え、すべての事業者において十分な対策の態勢整備に向けた取り組みの一層の強化が必要。