2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的
不動産特定共同事業者におけるマネロン等対策態勢の強化を通じてマネー・ローンダリング等を防止し不動産投資市場の健全な発展に寄与する。令和10年8月に予定されている次回のFATF対日相互審査に向けた不動産特定共同事業者のマネロン等対策態勢の水準を引き上げる。
現状・課題
不動産特定共同事業者には有効なマネロン等対策が求められるところ、令和10年8月に予定されている次回のFATF対日相互審査を見据え、すべての事業者において十分な対策の態勢整備に向けた取り組みの一層の強化が必要。
事業の概要
不動産特定共同事業者のマネロン等対策の取り組みを一層強化する必要があることを踏まえ、マネロン等対策態勢の整備に向けた手引書を作成・公表するとともに、ウェビナーによる周知等を行い、不動産特定共同事業者における取り組みを強力に推進する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
民間事業者
マネロン等対策態勢の整備に向けた手引書の作成やウェビナーの実施。
支出先名の記載なし
不動産特定共同事業者によるマネロン等対策態勢強化のための取り組みが進む。
測定指標:不動産特定共同事業者へ実施(予定)のアンケート結果において、マネロン等対策態勢強化のための取り組みに着手していると回答した事業者の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| - |
| 2026年度 | 50.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
不動産特定共同事業者によるマネロン等対策態勢の構築が進捗する。
測定指標:不動産特定共同事業者へ実施(予定)のアンケート結果において、マネロン等対策態勢を構築済みと回答した事業者の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 25.0 | - | - |
| 2028年度 | 50.0 | - | - |
| 2029年度 | 75.0 | - | - |
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
※ 2025〜2030年度のデータあり(直近5年度を表示)
マネロン等対策態勢整備のため、手引書を作成し公表する。
測定指標:マネロン等対策態勢整備のための手引書の作成及び公表[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
注意喚起とその対策の必要性及び具体的に求められる取り組み内容の周知のため、不動産特定共同事業者向けウェビナーを開催する。
測定指標:ウェビナー実施回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています