特定疾患治療研究費補助金

事業の目的

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号。以下「難病法」という。）に基づく医療費助成制度が平成27年1月1日から施行されたことに伴い、難病法の施行前に特定疾患治療研究事業で対象とされてきた特定疾患のうち、難病法に基づく特定医療費の支給対象となる指定難病（難病法第５条第1項に規定する指定難病をいう。）以外の疾患について、治療研究を推進してその医療の確立、普及を図るとともに、治療がきわめて困難であり、かつ、その医療費も高額であるため、特定疾患治療研究事業を推進することにより引き続き当該患者の医療費の負担軽減を図る。

現状・課題

これまでの特定疾患治療研究事業で対象とされてきた特定疾患のうち、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）に基づく特定医療費の支給対象になる指定難病以外の疾患について、治療がきわめて困難であり、かつ、その医療費も高額であるので、引き続き当該患者の医療費の負担軽減を図ることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

スモン等の患者の医療費の負担軽減を図るために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

一定の受給者証交付件数があることから概ね妥当な事業である。該当患者の医療費の負担軽減が適切に実施され、目的・予算の状況、費用・使途、活動実績についても適切であった。

改善の方向性

難病患者の公費負担は平成27年１月より難病法に基づく負担金により給付されることになったが、スモン等の患者への医療費助成については本事業で実施していくため、引き続き円滑に事業が進められるよう予算確保に努める。