療養生活環境整備事業

事業の目的

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第28条に基づき、難病の患者及びその家族等に対する相談支援や、難病の患者に対する医療等に係る人材育成、在宅療養患者に対する訪問看護、指定難病の患者に対し指定難病にかかっている事実等を証明する事業を行うことにより、難病の患者の療養生活の質の維持向上を図る。／難病の患者に対する在宅療養支援等を行うことにより、難病の患者及びその家族の生活の質の向上に資する。

現状・課題

難病患者及びその家族に対する相談・支援地域交流活動の拠点として設置されている難病相談支援センターおいて、療養生活に関する相談件数は令和５年度実績は91,884件であり、令和４年度実績89,359件と比較し増加傾向にある。／難病患者等の様々なニーズに即した相談支援、訪問看護等のサービスを行うにあたり、より高度で専門的なサービスが提供できるよう体制を整えることが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

難病の患者の療養生活の質の維持向上のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

難病相談支援について一定の相談者がいることから概ね妥当な事業である。患者及び患者家族の支援等が適切に実施され、目的・予算の状況、費用・使途、活動実績についても適切であったことから、本事業の目標達成ができているといえる。

改善の方向性

難病相談支援センターへの相談は難病患者及び患者家族から一定の需要があることから引き続き適切に予算を執行し、継続して事業を実施する。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（坂井　浩史）