難病特別対策推進事業

事業の目的

難病患者が、早期に正しい診断が受けられ、身近な地域で適切な医療を受けられること、地域で安心して療養できるよう、難病医療提供体制の整備を図るとともに、難病指定医等の研修及び指定難病審査会の運営等を行うことにより、難病の患者及びその家族の生活の質の向上に資する。

現状・課題

難病患者にはより高度で専門的な対応や支援が必要であり、難病診療連携拠点病院として46都道府県86医療機関が指定されているところであるが、地域によっては受け入れ可能な病院が少ない等、住まいの地域でニーズに沿ったサービスを提供することが難しいという現状がある。／難病患者が住まいの地域に偏り無く支援体制を提供できるよう整備することが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

補助金が政策目的通りに活用されたのか確認する観点から、交付先の都道府県・指定都市から民間企業等に対する資金の流れについて、事業所管部局において適切に把握すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は難病患者及びその家族の生活の質を確保するための事業であり、難病診療連携拠点病院も増加傾向にあり、適切に実施されている。資金の流れ、費目・使途等についても適切であった。

改善の方向性

適切な予算執行及び事業目標の達成ができているため、引き続き難病患者の生活の質を向上するための事業を引き続き推進していく。

外部有識者による点検

資金の流れを見ると、都道府県、指定都市から民間企業等への支出が行われていない（０千円と表記されている）。事務担当者にお聞きしたところ、「支出状況については現在集計中のため空欄としている。概算では、計画段階では３～4割を予定していたので、同程度になると思われる」旨の回答を得ている。最終的に補助金が行き着くべき民間企業等にどの程度資金補助が行われたのか、当該補助金が政策目的通りに活用されたのかについては、当局として適時に正確に把握する必要がある。（坂井　浩史）