要配慮者利用施設の警戒避難体制強化に関する検討経費

事業の目的

水災害や土砂災害から要配慮者利用施設における逃げ遅れゼロを目指すには事前の備えが不可欠であることから、施設へ助言等を行う市町村などに対する支援マニュアルや支援ツール等の検討及び最新知見等を反映した「避難確保計画の作成・活用の手引き」の改定等を検討することで、要配慮者利用施設の更なる警戒避難体制強化を図る。

現状・課題

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成は進捗しているものの、避難訓練の実施数が伸びていないことが課題となっていることから、国としても施設へ助言等を行う市町村等の支援を行い、避難訓練率の向上を図る必要がある。

事業所管部局による点検・改善

水災害や土砂災害から要配慮者利用施設における逃げ遅れゼロを目指すには、事前の備えが不可欠であり、そのためには避難訓練率の向上を図り、更なる警戒避難体制強化を図る必要がある。土砂災害防止法の基本指針においては、国は都道府県と連携しながら、避難確保計画や避難訓練が実効性の高い避難につながるよう、避難確保計画作成の手引きの策定等、市町村の支援に努めるべきである旨が示されていることから、政府として都道府県や市町村を支援することで、要配慮者利用施設の更なる警戒避難体制強化を図る必要がある。

改善の方向性

今後は、都道府県や市町村へが主体的に対応できるよう、引き続き支援策の検討などに努めていく。