今後の砂防指定地の指定及び解除の在り方に関する検討経費

事業の目的

時代の環境変化等に応じて、砂防指定地として管理する必要性が薄れている指定地を解除し、現状に合わせた再指定を行うため、砂防指定地の指定やその他流域の実態等を調査し評価したうえで、その結果を活用して、砂防管理支援室のもとに設置する有識者委員会において、専門的見地から議論し、新たに「指定解除」に係る統一的な基準や「砂防指定地指定要綱（以下、「要綱」という。）」の改定を作成するとともに、当該基準に則り、速やかに指定解除・再指定を進め、砂防指定地の指定の適正化の促進を図ることを目的とする。

現状・課題

砂防指定地は、砂防設備を要する土地又治水上砂防の為一定の行為を禁止もしくは制限するために指定するものとされており、砂防法第２条により国土交通大臣が指定することとしている。　／平成元年度以降は、同年度に発出された「要綱」で定める指定基準に基づき指定を行っており、当該要綱の運用指針に基づき、原則として流域全体を指定することとしている。／砂防法制定（明治30年）当初から昭和初期頃にかけては、山林の荒廃が深刻化していたことから山林全体といった広大な砂防指定地が存在している。しかし、現在では山林の植生が回復してきていることや、盛土規制法による新たな規制などにより行政による適正な管理がされている砂防指定地も存在し、引き続き、砂防指定地として管理する必要性が薄れている箇所が存在している。／また、埼玉県八潮市の道路陥没事故等により、行政による適切な公物管理が課題とされているところ、広大な砂防指定地を適切に管理するには定期的な監視等相当の労力がかかるが、砂防指定地の管理を行う都道府県の砂防部局は、限られた人員で、砂防指定地のほか、地すべり防止区域や急傾斜地崩壊危険区域等の対応も担っていることから、将来的に真に重要な砂防指定地が適切に管理されなくなるおそれがある。／　※砂防指定地等の管理については、都道府県の条例等において行われているところ、国としては「管理の強化」の通知　や令和7年6月25日に「砂防指定地等の適正な管理及び違反行為等への監視・対応ガイドライン（案）」を発出するなどの技術的助言を行っている。／よって、今後は、こうした時代の環境変化等に応じて、砂防指定地として管理する必要性が薄れている指定地を解除し、現状に合わせた再指定を行うことが重要であるが、指定解除の具体的な基準等が示されていないことがボトルネックとなり、解除が進んでいない。また、現状の指定基準が時代にそぐわないものがあるか等の検証も実施し、指定基準の見直し含め、砂防指定地の指定の適正化を図る必要がある。