自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの改修

事業の目的

マイナンバーを含む住民の特定個人情報等を効率的に防御するため、インターネットからマイナンバー利用事務系等を分離しているが、システムのセキュリティ対策をアップデートするパッチについては、各事業者からインターネット上で提供されており、マイナンバー利用事務系等におけるパッチ適用が困難となっている。／こうした状況を踏まえて、マイナンバー制度の導入に併せ、最新のパッチを集約しながら、信頼できる通信を用いて地方公共団体に対して配信する基盤として、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを整備しているところ。／今般、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームが更新期限を迎えていることから、改修作業を実施するもの。

現状・課題

マイナンバーを含む住民の特定個人情報等を効率的に防御するため、インターネットからマイナンバー利用事務系等を分離しているが、システムのセキュリティ対策をアップデートするパッチについては、各事業者からインターネット上で提供されており、マイナンバー利用事務系等におけるパッチ適用が困難となっている。／こうした状況を踏まえて、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームを地方公共団体への配信の基盤とすることで、地方公共団体の情報システムの安全性を確保しており、自治体情報セキュリティ向上プラットフォームの改修を行わないと地方公共団体のサイバーセキュリティ対策が不十分なものとなる。