地域アクセス確保に向けた高等教育機関の在り方等に関する実証研究

事業の目的

地域アクセスの確保や地方創生に関する重点課題についてテーマを設定したうえで、その課題解決に向けた方策等を高等教育機関や民間企業の知見を活用して実証研究を行い、今後の施策立案につなげるとともに、調査・実証結果を各高等教育機関等へ周知・提供することで、各地域における高等教育機関へのアクセス確保に向けた議論や取組推進に向けた一助とすることを目的とする。

現状・課題

令和７年２月の中教審答申（我が国の「知の総和」向上の未来像～高等教育システムの再構築～）において、高等教育全体の規模を適正化しつつ、意欲のある者の教育機会を確保し、誰もが進学をあきらめない社会を実現するためには、質の高い高等教育への「アクセス」について、地理的観点と社会経済的観点の両面から対策を講じる必要があることが示された。／特に、「地理的観点からのアクセス確保」の観点では、各地域における検討を促すために、国においてもより質的・量的に詳細な情報を収集・提供することが必要。

事業所管部局による点検・改善

・本調査研究は、各大学における教育内容の改善や国の政策立案における資料として活用するものであり、中央教育審議会における答申での提言を踏まえて実施されるものである。・支出先の選定に当たっては、妥当性や競争性を確保することとしている。経費の執行については、委託先から提出される報告書等において、支出先・使途を把握し、委託費の使用状況や事業目的との整合性について確認を行う

改善の方向性

・事業の効率的・効果的な実施に努め、成果目標に見合った実績を創出する。・費目・使途の内容を厳正に精査し、支出の合理性・必要性について適切にチェックする。