関係人口の拡大・深化に関する調査・検討

事業の目的

官民が関係人口の深化・拡大施策を行う上では、基礎的データの収集等が不可欠であり、全国を対象に二地域居住者を含む関係人口の実態を把握するための調査を実施し、類型別の特徴を整理した上で、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム会員等の地方公共団体・民間企業に公開することで、関係人口との持続的な関係構築を図るための有効な指針となることを目的とする。

現状・課題

国土交通省では、二地域居住の促進をはじめとした関係人口の拡大・深化を関係省庁と連携して進めているところであるが、これらの政策を効果的に実施するためには、二地域居住者を含む関係人口の実態の把握、指針となる基礎的データの収集等が不可欠であることから、関係省庁連絡会議において国土交通省がその実態把握に当たることとされている。／令和２年度及び令和５年度に関係人口調査を実施したところであるが、関係人口の拡大については、地方創生 2.0 基本構想において位置づけられている上、二地域居住の新たな取組を生み出す場づくり等のための「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」においても関係人口の実態把握に対するニーズが高まっており、様々な地域活性化政策の基礎となる数値把握が求められている。／また、総務省において検討中のふるさと住民登録制度によって、関係人口がより全数調査に近い形で把握可能となることが期待されるが、制度の創設や普及までにはいまだ一定の期間を要するとみられることから、当面のデータとしても本調査が必要となる。