2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的
官民が関係人口の深化・拡大施策を行う上では、基礎的データの収集等が不可欠であり、全国を対象に二地域居住者を含む関係人口の実態を把握するための調査を実施し、類型別の特徴を整理した上で、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム会員等の地方公共団体・民間企業に公開することで、関係人口との持続的な関係構築を図るための有効な指針となることを目的とする。
現状・課題
国土交通省では、二地域居住の促進をはじめとした関係人口の拡大・深化を関係省庁と連携して進めているところであるが、これらの政策を効果的に実施するためには、二地域居住者を含む関係人口の実態の把握、指針となる基礎的データの収集等が不可欠であることから、関係省庁連絡会議において国土交通省がその実態把握に当たることとされている。/令和2年度及び令和5年度に関係人口調査を実施したところであるが、関係人口の拡大については、地方創生 2.0 基本構想において位置づけられている上、二地域居住の新たな取組を生み出す場づくり等のための「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」においても関係人口の実態把握に対するニーズが高まっており、様々な地域活性化政策の基礎となる数値把握が求められている。/また、総務省において検討中のふるさと住民登録制度によって、関係人口がより全数調査に近い形で把握可能となることが期待されるが、制度の創設や普及までにはいまだ一定の期間を要するとみられることから、当面のデータとしても本調査が必要となる。
事業の概要
全国を対象に二地域居住者を含む関係人口の実態を把握するためのサンプル調査を実施し、類型別の特徴を整理した上で、地域との関わりについてのアンケートからの変化を分析・評価する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
事業者(民間)
二地域居住者を含む関係人口の実態を把握するための調査を行い、属性、地域への関与のあり方等を分析・評価する。
支出先名の記載なし
公表結果の掲載Webページの閲覧数向上
測定指標:Webページの閲覧数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 5000.0 | - | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
公表された調査結果の引用・活用
測定指標:政策立案における公表データの引用・活用数(公表データのダウンロード件数)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 1000.0 | - | - |
関係人口に関する調査結果の公表
測定指標:公表件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています