建築行政DX総合推進事業

事業の目的

建築行政手続のデジタル化、一元・効率化と手続の過程で得られるデータ活用のための基盤整備・社会実装の加速化により、建築生産に関する業務の生産性の向上及び建築物の快適性、安全性、利便性の向上を図り、社会課題の解決に資することを目的とする。

現状・課題

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」 (令和７年６月13日閣議決定）や「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(2025年６月13日閣議決定）において、国と地方が共通して利用可能なデジタル共通基盤の整備を行い、政府全体で行政手続のデジタル化を推進することとされている。／建築行政手続においては、①小規模な特定行政庁や指定確認検査機関等でのデジタル化の取組が限定的であること、②2029年春のBIMデータ審査に向けて環境整備を行う必要があること、③建築行政手続に使われた建築情報がほとんど活用されていないことが課題である。