ハンセン病対策事業委託費

事業の目的

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づき、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進を図ることを基本とし、入所者対策、普及啓発対策、社会復帰支援対策等の施策を推進することを目的とする。

現状・課題

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づき、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進を図ることを基本とし、入所者対策、普及啓発対策、社会復帰支援対策等の施策を推進しているところであるが、特に、当時の体験などを後世に語りつなげることが重要な課題となっている。しかしながら、国立ハンセン病療養所の入所者の人数が約700名となり、平均年齢も約88歳となるなど、入所者や元患者の方々の高齢化により、貴重な証言を記録する時間は、わずかしか残されていない。同様に、高齢化により、社会生活に支障が出ている方々のための相談体制の強化が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づくハンセン病の患者であった者等の福祉の増進を図るための施策の実施に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

元患者及びその家族、遺族の当時の体験などを後世に語りつぐことが重要な課題となっているが、元患者及びその家族、遺族からの証言の収集について年に５件程度ずつしか進められていない。しかしながら、国立ハンセン病療養所の入所者の人数が約700名となり、平均年齢も約88歳となるなど、入所者や元患者の方々の高齢化により、貴重な証言を記録する時間は、わずかしか残されていない。同様に、高齢化により、社会生活に支障が出ている方々のための相談体制の強化が求められているため、元患者及びその家族、遺族からの証言の収集を積極的に行うとともに、高齢化により、社会生活に支障が生じている元患者の方々に対する相談体制を強化するなど、引き続き、適正な予算の執行に努めてまいりたい。

改善の方向性

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づき、元患者及びその家族、遺族からの証言の収集をより積極的に行う必要があり、新たな技術として、AI を活用した語り部の導入が可能かについても研究を行う。また、高齢化により、社会生活に支障が生じている元患者の方々に対する相談体制を強化するなど、引き続き、適正な予算の執行に努めてまいりたい。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（坂井　浩史）