「地域構想推進プラットフォーム」の構築推進及び取組事例の普及・展開等

事業の目的

地域内の関係者が主体的かつ継続的に議論を行う協議体を構築し、各地域において真に必要とされる魅力的な高等教育機関づくりに関する取組を推進することで、各地域のプラットフォーム実質化を進め、高等教育機関へのアクセスを確保するとともに、高等教育機関と地方公共団体・産業界等が連携した地方創生の取組推進に向けた機運の醸成等を通じて、自県あるいは域内進学者の増加に寄与し、多様な連携事例の収集・共有により地域が抱える課題解決のための知見を国全体で蓄積することを目的とする。

現状・課題

急速な少子化が進行する中、学生募集停止が相次ぐなど地域の高等教育機関に困難が生じており、地元進学希望者の高等教育機会の確保や、地域の生活・産業基盤等に大きな影響が生じる恐れがある。／このため、2040年の社会を見据え、各地域の高等教育を取り巻く状況や課題、将来の人材需要等を共通認識し、地域関係者と一体となって具体的な取組につなげることが必要である。／一方、地域の高等教育機関単独での取組には限界があり、地域にとって真に必要かつ魅力ある高等教育機関へのアクセス確保のため、各地域の大学間・産官学金等間の連携推進方策を講じる必要がある。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日閣議決定）」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和7年6月13日閣議決定）」、「地方創生2.0基本構想（令和7年6月13日閣議決定）」等に掲げられた政策を実現するものであり、国が実施すべき事業である。支出先の選定に当たっては、公募を実施し、外部有識者により構成される審査委員会で選定することにより、その妥当性や競争性が確保されることを想定している

改善の方向性

本事業の実施に当たっては、毎年度の進捗状況・取組実績等を報告書や調査により確認するとともに、事業期間終了後も継続的なフォローアップを実施し、これらを踏まえた事業内容の改善・発展や、成果の普及・発信を行うことを想定している。