水素社会推進に向けた先導的な技術開発・実証事業（うち産業活動等の脱炭素化に向けた水素等社会モデル高度化実証事業）

事業の目的

第7次エネルギー基本計画（2025年2月18日閣議決定）等に掲げる目標（2030年に水素導入量最大300万トン/年、水素供給コストの30円/Nm3）の達成に向けては、供給コスト水準の低減と需要拡大を両輪で進めていくことが重要。本事業では、事業成立性を重視し、有効な水素等の供給・利用方法の組み合わせについて、需要側も交えた実証等を支援することで、水素等の需要の創出や事業化に繫がる利活用モデルを構築することを目指す。

現状・課題

本事業の前進事業である「産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業（2021～2025年度）」／では、事業者に対して、多様な水素需給モデル構築に向けたFS調査や実証に関する支援を行ってきた（2025年7月末時点で調査事業51件、実証事業20件を採択）。／前進事業では、開発した機器が市場投入された例や、実証したモデルの横展開に向けた具体的な検討が進んでいる例など、一定の成果が現れている一方で、事業終了後ただちに社会実装できる見通しが確保できていない事業者も多く存在する（事業者へのアンケート及びヒアリング結果より）。／具体的な課題としては、水素供給にかかるコスト面での経済性見通し確保や、需要側を巻き込んだサプライチェーン構築などが挙げられ、これらの課題を解決するための技術開発・実証に対する事業者の支援ニーズは依然として大きい。／水素等の製造、貯蔵、運搬、利活用に関する実証事業を、需要側と一体となり、事業成立性をより重視した内容として取り組む事業者を支援することで、水素関連技術の社会実装を後押しし、水素社会の実現に繋げる必要がある。