退所者等対策経費

事業の目的

①ハンセン病療養所退所者給与金／　ハンセン病療養所退所者の福祉の増進を目的とし、地域での生活に要する経費を支給。／②ハンセン病療養所非入所者給与金／　裁判上の和解が成立したハンセン病療養所に入所歴のない患者・元患者（非入所者）の福祉の増進を目的とし、平穏で安定した平均的水準の生活ができるための経費を支給。／③特定配偶者等支援金／　ハンセン病療養所退所者給与金受給者の配偶者等の生活の安定等を図ることを目的とし、生活に要する経費を支給。

現状・課題

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第１５条に基づき、ハンセン病療養所退所者給与金、ハンセン病療養所非入所者給与金及び特定配偶者等支援金を支給しているところであるが、受給者の年齢も70歳以上の方が多くなっているという高齢化に伴い、隔月ごとの申請手続を行うことが困難なケースも散見されるようになっている。そのため、受給者の請求手続をサポートする体制の強化が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に基づくハンセン病療養所退所者給与金等の支給のために必要な事業であるが、アウトカムについて、運用改善に向けた指標や受給者の状況把握に関する指標を設定することができないか、検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第１５条に基づき、ハンセン病療養所退所者給与金、ハンセン病療養所非入所者給与金及び特定配偶者等支援金を支給しているところであるが、退所者の平均年齢は80歳を超すなど、受給者の高齢化に伴い、隔月ごとの申請手続を行うことが困難なケースも散見されるようになっている。そのため、隔月ごとの申請手続が滞っている方にはお電話で状況を確認するなどフォローしているところ。受給者が毎年約40名減少し、2024年度では1000名程度となっている中において、受給者を漏れなく把握し、適切な給与金の支給が行えている。

改善の方向性

他の委託事業等による退所者等からの相談体制の強化も含め、引き続き、適正な執行に努めてまいりたい。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、政策効果の見える化に向け、運用改善や受給者の状況把握に関する指標設定の検討を進めること。（大谷　恵未）