港湾運送事業の取引環境改善に必要な経費

事業の目的

港湾運送業界の取引環境適正化を図るため、国が運賃料金の設定方法について標準的な考え方を示すことにより、港湾運送事業者が適切に運賃料金の設定・料金交渉が行える環境の整備を目的とする。

現状・課題

港湾運送事業者は、特定の港湾で事業を実施している性質上、新たな顧客（船社・荷主）を獲得するのが困難であることから、運賃料金の値上げなど、顧客に対しての交渉が十分ではない。このように、顧客と港運事業者の関係が固定化し、長年の商慣習が構築されている港湾運送事業においては、個別企業の独自の対応だけではこれらの課題を解決することが困難である。

事業所管部局による点検・改善

港湾運送事業では、港湾労働者不足が常態化しており、近年、一部の港湾では港湾労働者不足により港湾荷役サービスの提供に影響が生じている。港湾運送サービスの利便性が低下すると、円滑な物資輸送に影響を及ぼしたり、寄港数の減少につながるなど、安定的な経済活動や地域経済への影響が生じる。港湾労働者不足の対応として、港湾運送事業者において労働環境の改善や、荷役効率化による生産性向上に向けた取組を進める必要があり、そのための原資として、適正な原価を含めた運賃料金の価格転嫁が必要であるが、港湾運送事業者が主体となった料金設定・交渉は十分に行えている状況にはない。このため、国において具体的な原価の計算方法や運賃料金の設定方法を調査し、適正な原価を含めた運賃料金の具体的な設定・交渉方法を検討するなど、港湾運送事業の取引環境改善に向けて早急に取り組む必要がある。

改善の方向性

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