国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備に必要な経費

事業の目的

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）の施設整備に必要な経費に係る補助金の交付を通じ、同機構法第十七条に規定する業務を効率的かつ円滑に遂行する。

現状・課題

人形峠環境技術センターについては、放射性物質の外部漏えいや周辺環境への汚染拡大といった事故の未然防止・リスクの低減を図り、周辺住民のさらなる安全・安心を確保する必要があり、現在対策工事を実施している。大洗原子力工学研究所の廃棄物管理施設については、原子力施設の運転に伴って発生する放射性廃棄物の受入れ処理ができない状況であるため、新規制基準適合に向けた対応等が喫緊の課題であり、現在施設整備を加速している。さらに、原子力科学研究所及び大洗原子力工学研究所については、受変電設備が故障すると、施設への安定的な電源供給が滞り、原子力施設の安全機能を損なう可能性があり、台風やゲリラ豪雨による落雷により瞬間停電する事態が発生する可能性が想定されることから早急に対処するために必要な施設の整備を早急に行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応札となったものがあることから、原因分析を行った上で、その原因に応じた改善策（競争参加条件等の一層の見直し等）を図り、契約の競争性・公平性・透明性の確保に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（第十七条）に規定された業務を踏まえた取組であり、社会のニーズを的確に反映したものである。また、事業の実施にあたっては、原子力機構の調達等合理化計画を踏まえ調達等手続きが適切に実施されている。なお、本事業は繰越しを行っているが、これは安全対策等の確実な実施等のためにやむを得ないものである。

改善の方向性

引き続き適切に事業の進捗管理を行い、計画的な予算執行に努める。