クリエイター等育成支援（マンガ等コンテンツの次世代のデジタル配信プラットフォームの構築に向けたコンソーシアム創出等）

事業の目的

コンテンツ海外売上20兆円の目標を見据え、今後の成長が期待できるマンガ分野をはじめとしたコンテンツの海外発信基盤の構築、対価還元等に向けた環境構築等の以下の取組を総合的に推進するため、独立行政法人日本芸術文化振興会に置かれた「文化芸術活動基盤強化基金」（クリエイター支援基金）を活用し、複数年度にわたる弾力的な取組を実施する。

現状・課題

我が国のマンガ、アニメ、ゲーム、映画等のコンテンツは、世界中の人々を魅了し、世界市場の中でも高く評価され、我が国の誇るべき財産となっている。コンテンツ産業の海外売上は半導体産業、鉄鋼産業の輸出額を超え、2023年には約5.8兆円規模に達しており、政府はコンテンツ産業を基幹産業と位置付け、2033年に海外売上を現在の約4倍となる20兆円とする目標を設定している。／／この目標の達成に際しては、我が国のコンテンツやクリエイターの国際的評価の向上や、創作活動を含む産業全体を活性化するための好循環の創出等が課題となっており、全てのマンガを包含する次世代のプラットフォームの将来的な構築や、多言語翻訳AIの活用も含む翻訳人材の育成、コンテンツを充実させる人材育成、戦略的海外発信の体制整備等が不可欠となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の実施状況を踏まえ、適切なアウトカムの設定について不断の見直しを図ること。引き続き事業の着実な実施及び適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和7年6月13日閣議決定）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改定版」（令和7年6月13日閣議決定）にその必要性が明記されるなど、国による実施を強く求められている事業である。

改善の方向性

事業経費の効率的な執行を図りつつ、事業目的の達成に向け、効果的な事業成果が得られるように努める。