データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業（総務省・経済産業省連携事業）

事業の目的

2050年カーボンニュートラルの実現や2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に貢献するため、今後、消費電力・CO2排出量の増加が見込まれるデータセンター等のデジタル基盤の省エネ化・省CO2化に資する環境配慮技術等の開発・実証等を行い、その実用化・社会実装を加速する。

現状・課題

我が国は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルの実現を目指す ことを宣言しており、2021年４月に野心的な目標値として2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明している。／他方で、産業競争力強化や、地方分散化による災害リスクの軽減、地域の活性化、人口減少対策、環境保全のためにはデジタル化・生成AI活用等の加速が急務であり、今後、データセンター等の需要拡大に伴う消費電力・CO2排出量の増加が見込まれる。（※１）／このため、GXとDXを統合的に実現するための技術開発・実証等を実施するとともに、その実用化と社会実装を加速する必要がある。／※１：総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第56回会合（令和６年６月６日）／https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2024/056/056_005.pdf