住宅の脱炭素化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業）

事業の目的

エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下「ZEH（ゼッチ）」という。）を更に浸透させるとともに、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に貢献する。現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省CO2化によって、家庭部門の省CO2化に貢献し2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成につなげる。

現状・課題

＜新築住宅＞　（戸建住宅・集合住宅）新築戸建住宅におけるZEH化率は27.6％（出典　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業　調査発表会 2024（SII））、集合住宅におけるZEH ロードマップ検討委員会で示された目指すべき水準を満たす住宅のZEH-M化率は30.6％（出典　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業　調査発表会 2024（SII）および国土交通省による住宅着工統計を基にした推計）に留まっていることから、2030年温室効果ガス排出量46％削減の達成に向けて、引き続き支援が必要である。／／＜既存住宅＞　住宅ストック（約5,400万戸）のうち省エネ基準（断熱等性能等級４）に適合している住宅は、18％にとどまっている。（出典　国土交通省によるストックの性能別分布を基に、総務省の住宅・土地統計調査（令和５年）による改修件数及び事業者アンケート等による新築住宅の省エネ基準適合率を反映して推計） また、総務省の住宅・土地統計調査（令和５年）によれば、令和元年から令和５年までの５年弱における住宅ストックの断熱改修実績は、約86万戸（年間平均約18万戸）と低水準であり、断熱改修への更なる支援が重要である。