エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究等事業

事業の目的

平成8年3月29日の国とHIV訴訟原告団との和解に伴う恒久対策として以下の事業を実施している。／①エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業／　血液製剤によるHIV感染者等のエイズの発症予防に資する。／②血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業／　エイズ発症に伴い健康管理に必要な費用の負担を軽減し、血液製剤によるエイズ患者等の福祉の向上に資する。

現状・課題

エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究事業及び血液製剤によるエイズ患者等のための健康管理支援事業に係る手当又は費用の支給対象者数は、579件となっている。（令和５年度）／患者の高齢化に伴い、医療面、介護面を含めて様々な深刻な状況に陥る患者が増加している状況にある。／そこで、血液製剤によるHIV感染者向けに行われている制度を紹介する「血友病薬害被害者手帳」の発行・配布を継続することで、各種施策による支援に適切につなげていくことで血液製剤によるエイズ患者等の福祉の向上に努める。

行政事業レビュー推進チームの所見

エイズ患者遺族等の精神的な苦痛の緩和を図ること等のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

当該事業は、国とHIV訴訟原告団との裁判上の和解に基づき国の責任として実施しなければならない。

改善の方向性

本事業は、HIV訴訟等の和解に伴い、国の責務として実施している事業であり、引き続き必要な予算措置に努める。