地域脱炭素の推進に向けた基盤情報整備事業

事業の目的

全国の地方公共団体が、その脱炭素の進捗段階を問わず、地域毎の特色を活かした脱炭素の取組を企画し、実行するために活用できる各種基盤情報の整備及び情報提供ツールの提供を行うことで、施策の実行力を底上げし、地域脱炭素の推進を図る。

現状・課題

地域脱炭素政策については、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、工程と具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日国・地方脱炭素実現会議決定）に基づき国としても各種施策を展開してきたところ、2050 年ネット・ゼロ実現に向けた2030年度46％削減という野心的な目標の達成には、地域脱炭素の取組を今後更に加速していく必要がある。／一方で、地域脱炭素を推進する上では、その施策の主導を担う地方公共団体における人材や財源の不足が問題視されている。地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号｡以下「地球温暖化対策推進法」という。）に基づき地方公共団体に対して支援を行う責務を負う国として、地方公共団体の人材不足の解消に貢献すべく、施策実施に必要な情報や、作業の省略化に資するツールを提供する必要がある。