装備システム用サイバー侵入対処技術の研究

事業の目的

防衛省・自衛隊が保有する装備システム等を標的とした高度なサイバー攻撃への防衛能力を強化するため、装備システムを保護するとともに、サイバー攻撃を検知し、装備システムの運用継続を行うための装備システム用侵入対処技術を確立する。

現状・課題

防衛省・自衛隊が保有する装備システム等において、情報共有のための連接が進み、侵入経路が拡大しており、システムの根幹に対して高度なサイバー攻撃が行われる可能性がある。さらに、装備システムは、その性質上、高いリアルタイム性を有している。加えて、装備システムはサイバー攻撃を受けた場合においても戦闘を継続する必要があり、サイバー攻撃発生時にもサイバー攻撃の被害拡大防止と装備システムの運用継続を両立させる必要がある。このため、装備システムの通信制約・計算機リソース制約の中でリアルタイム性を阻害することなく、装備システムの状況を安全に監視検証する仕組みを構築し、ろ獲・解析やシステムの根幹に対して高度なサイバー攻撃が行われた場合に、システムのプログラム・情報を保護し、運用継続を実現するための装備システム用サイバー侵入対処技術が必要である。

事業所管部局による点検・改善

１．国費投入の必要性　　　将来の戦闘様相の変化に対応する優れた防衛装備品を創製できるよう、従来の装備体系を変えるような技術に対して重点的に投資し、技術的優位性を確保するため、先進技術を活用した本事業に取り組むことが必要である。２．事業の効率性　　　本事業は民生技術の知見を取り込むことで、より速やかで効率的な成果の取得を目指していると認められる。３．事業の有効性　　　進展の著しい民生技術の知見を取り込んで、将来の戦闘様相の変化に対応する優れた防衛装備品を創製するための事業であり、技術的優位性の確保に有効である。４．総合評価　　　防衛生産・技術基盤の育成や優れた防衛装備品の創製に寄与する要素技術の確立、防衛力強化に資するものと評価できる。

改善の方向性

将来の戦闘様相の変化に対応するための事業であり、計画通りに進めることで着実な技術の取得に努める。