インバウンドによる食関連消費拡大推進事業

事業の目的

新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、マーケットイン・マーケットメイクの観点で新市場の開拓を推進し、インバウンドの食関連消費拡大による「海外から稼ぐ力」の強化を図る。

現状・課題

人口減少に伴う国内需要の減少が見込まれる中、世界の食市場は、2030年には1,500兆円に拡大すると見込まれており、旺盛な海外需要を更に拡大し、農林水産業・食品産業の稼ぎに繋げる必要がある。また、2024年の訪日外国人は3,687万人、訪日外国人（インバウンド）による食関連消費額は2.3兆円を記録し、日本の農林水産物・食品の需要拡大にも寄与している。このような背景から、新たな食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）においても、農林水産物・食品の輸出額を2030年５兆円とする目標に加えて、インバウンドによる食関連消費額を2030年4.5兆円とすることを掲げたところ。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、輸出拡大等により「海外から稼ぐ力」を強化するためには、海外において日本産食材等の需要を拡大することや、輸出に取り組む事業者を増やすことは不可欠であり、当事業はこれらに資する取組の強化を継続して図るために必要。

改善の方向性

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