製造業・資源循環産業の連携及び高度リサイクルを通じた高品質再生材供給実証事業

事業の目的

循環経済への移行により、製造業等での再生材の使用を拡大することは、資源によってバージン材製造に比べて再生材製造からのCO2排出が大幅に削減できるため、2050年ネット・ゼロに向けて必要不可欠な取組である。資源循環の取組を進めることで、我が国の温室効果ガス排出量のうちの約36％に相当する製造業、貨物の運輸、工業プロセス、製品の使用、廃棄物等の部門由来の排出量の削減に貢献することができると推計されている。／2024年８月には第五次循環型社会推進基本計画が閣議決定され、循環経済への移行が国家戦略と位置付けられ、2024年12月には循環経済に関する関係閣僚会議で循環経済への移行加速化パッケージが取りまとめられ、政策パッケージに基づく施策の速やかな実行が求められている。また、2025年２月に閣議決定された地球温暖化対策計画でも循環経済への移行は地球温暖化対策の基本的な取組の1つとして位置づけられているところである。／このような状況の中、循環経済への移行を進めるに当たって、資源循環産業においては、再生材供給のサプライチェーンの強靭化を実現することが求められており、スピード感をもって資源循環産業の再生材の高品質化・供給量の安定化を図っていくことが必要であることから、適正かつ高度なリサイクルを行う資源循環産業の大規模・集約化を通じて、製造業への再生材の安定供給を可能とする新たなビジネスモデルのあり方を検証することを目的とする。

現状・課題

現状、国内の資源循環産業は小規模分散化しており、地域最適のビジネスモデルへと縮小均衡に陥っている。また、製造業・資源循環産業の間で、質・量両面での再生材の需給のすり合わせが進んでいないこと、不適正ヤード等インフォーマルなリサイクルルートの存在により原料を集めにくい等国内のプレイヤーにとっての公正な競争条件が整っていないことなど、大規模・集約化へのインセンティブが十分に働いていない状況である。