災害情報共有システム（Lアラート）による災害情報の確実な伝達の推進

事業の目的

地域住民への迅速な避難指示等の情報の伝達において必要不可欠な災害情報共有システム（Lアラート）（※）について、安定性・信頼性・継続性等を一層向上させ、国民の生命・財産を確保する。／（※）Lアラートは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤

現状・課題

近年、災害が激甚化するとともに、内閣府新総合防災情報システム（SOBO-WEB）とのデータ連携を開始するなど、その役割が拡大していることから、Lアラートの安定性・信頼性・継続性等の一層の向上が必要である。

事業所管部局による点検・改善

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）において、2026年度中に国においてLアラートを運用する方針を掲げており、これらの方針に資する本事業は、国が主体となって取り組むべき事業である。アクティビティ101について、Lアラートで扱う避難指示情報等を迅速に伝達することは、国民の生命・財産の確保に寄与するものであることから、住民への迅速な災害情報等発信の実現のために、Lアラート運営に係る課題等を収集し、その調査結果を活用して課題等の解決を図ることは、必要不可欠な事業である。アクティビティ102について、「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）」（令和６年11月決定）において、「Lアラートの利活用を推進する国においては自治体へLアラートの活用方法を啓発する」ことが望ましいとされているなど、Lアラートの活用推進に向けた啓発セミナーを実施する重要性は高い。

改善の方向性

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