農林漁業・農山漁村の課題解決に向けた現場実証研究

事業の目的

新たな食料・農業・農村基本計画においては、農業者・食品事業者・消費者等との連携による持続的な食料システムの構築、環境との調和、官民共創による楽しい農山漁村の創出など、官民の多様な主体や他分野と連携し、目標の達成状況を検証しながら政策を推進することが従来以上に求められている。また、地方創生2.0においては、地域の経済・社会、これらを支える人材の力を最大限に引き出す政策の強化が求められている。／このため、農林水産政策研究所においても、プロジェクト研究等の推進と並走して、研究所の持つ調査・研究能力と成果を現場実装するための現場実証研究を、地元の地方自治体・地方大学等と連携して行い、得られた農林漁業・農山漁村振興の知見や技術を行政部局にフィードバックする。

現状・課題

農林水産政策研究所では、統計データ等を使った計量的な研究のほかに、農山漁村地域の課題解決のための現場との共同研究を行っており、現場の期待も高い。しかし、研究が主目的のため、２～３年のプロジェクト研究等の終了後、現場実装までは対応できないという課題がある。

事業所管部局による点検・改善

新たな食料・農業・農村基本計画においては、農業者・食品事業者・消費者等との連携による持続的な食料システムの構築、環境との調和、官民共創による楽しい農山漁村の創出など、官民の多様な主体や他分野と連携し、目標の達成状況を検証しながら政策を推進することが従来以上に求められている。

改善の方向性

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