生産年齢人口減少下における遠隔施工オペレータの多様化に資する研究

事業の目的

生産年齢人口減少下において、建設業は３K（きつい・汚い・危険）など就業環境の悪さにより他産業との人材確保競争において不利な点がある中で、他産業では、多様な人材の活用が進められており、その効果として職場環境の改善、外的評価の向上が進むこととなり、建設業においてもダイバーシティを意識して人材を獲得しなければ、相対的に人材確保において不利になることが危惧される。／そうした中、建設施工の生産性向上のため遠隔施工の技術開発が進められており、本技術では、建設機械のオペレータが建設現場から離れた場所（３Kではない環境）での操作が可能である。そのため、遠隔施工では、潜在する多様な人材（これまでオペレータへの就業が想定されていなかった障がい者や、異分野で活躍するeスポーツプレーヤーなどの人材）の就業が期待できる。一方で、多様なオペレータに着目した遠隔操作は、新しい取組みであり、知見の蓄積が少なく、技術開発（異分野からの新規参入含む。）を促す必要がある。また、多様なオペレータが遠隔操作する場合でも、安全性・生産性を確保する必要がある。／そこで本研究では、関心があるコントローラ開発者の遠隔施工分野への参入促進、多様なオペレータによる遠隔施工の安全・生産性の確保を目的に、開発の手引き、技術事例集、リスクアセスメント資料を掲載した多様なオペレータによる遠隔施工を促進するためのスタートガイドを作成する。

現状・課題

技術開発には、多様な人材の特性に関して知見を有する者や、コントローラの開発者などの参画や連携が必要であるが、人材確保は喫緊の課題であり、早急に技術開発の方向性を示し、円滑な参画・連携を促す必要がある。また、技術開発を効率的に進め、評価を公平に行うためには、コントローラに関する安全性・生産性の統一的な指標を作成する必要があるとともに、現場での安全を確保し、多様なオペレータの就業を促すには、リスクアセスメントが適切に行えるようにするための知見提供が必要である。これらの目的を達成し効果を早期に出すためには、最初のスタート時に国が方向性を示し、民間の参入を円滑化することが必要である。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、遠隔施工オペレータの多様化のための技術を確立するものであり，今後の生産年齢人口減少リスクを考える上で、社会的、科学的意義点から必要性が高い研究課題であることから，国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。

改善の方向性

発注にあたっては、企画競争や価格競争により競争性の確保に努める。