都市構造の集約化に資する建物用途規制の柔軟な運用の促進に向けた評価技術に関する研究

事業の目的

人口減少・高齢化に伴う生活利便施設の撤退やインフラの老朽化に対応した、持続可能なコンパクトなまちづくりを推進するため、多様な暮らし方・働き方が可能な日常生活圏の形成に向けた建物用途規制の柔軟な運用の促進に資する技術開発を行う。

現状・課題

人口減少・高齢化、都市の拡散等の進行により、生活サービス機能低下や地域経済の衰退等が課題となっている。これらの都市が抱える課題に対しては、都市のコンパクト化を推進し、生活利便性の維持・向上や地域経済の活性化等を図る必要がある。都市のコンパクト化の推進にあたっては、集約する拠点について、生活の利便性・多様性を確保し、居住地として選ばれる場所にしていく必要がある。／これまで、我が国の住宅地では良好な住環境を確保するため、住宅以外の建物用途の立地を制限してきた。しかし、時代とともに、居住者の高齢化による買い物弱者の増加や、子育て世帯等の新しいライフスタイルに対するニーズとミスマッチが発生してきている。良好な住環境をベースとしつつ、小規模な生活利便施設や業務施設、交流施設等を立地可能とする柔軟な建物用途規制の運用が必要となっている。／住宅地における店舗、事務所、集会場、工房、病院等、地域ニーズがあるものの用途地域で制限されている建物用途の立地を特例的に認めることは、特定行政庁が当該施設の立地による周辺市街地への環境影響（騒音、振動、臭気、夜間照明等）や公益性を事前に審査し、建築基準法第４８条ただし書の許可（特例許可）を行うことにより可能である。／しかしながら、施設の立地による周辺への正負の外部影響※の定量的評価方法が未確立であることから、特定行政庁では、申請者から提出される評価書に対する審査・評価が困難であり、その適否の判断に苦慮している。申請者（事業者）においては、評価書作成の際に類似施設の実測等が必要となり、また、審査側（特定行政庁）においては当該評価書の適切な審査が困難となっている等、双方、時間・費用・手間がかかり、結果として特例許可の運用が硬直化している。／※正の外部影響（公益性）の例：生活サービス、にぎわいの向上、健康促進、自動車交通の抑制　等／　負の外部影響の例：騒音、振動、臭気、夜間照明、排熱　等

事業所管部局による点検・改善

本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、特例許可における市街地環境への外部影響を評価するための技術を確立するものであり，今後の建物用途規制の柔軟な運用の硬直化のリスクを考える上で、社会的、科学的意義点から必要性が高い研究課題であることから，国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。

改善の方向性

発注にあたっては、企画競争や価格競争により競争性の確保に努める。