都市機能継続のための戦略的水害対策技術の開発

事業の目的

本課題では、水害の頻発化に対して都市における主要機能の継続と被害低減を図るため、地方公共団体が浸水リスクを氾濫シナリオに基づき評価し、段階的な対策目標を設定した上で流域総合水管理の考え方も踏まえて水害対策に取り組むための、リスク分析・対策技術の評価・計画策定に関する技術開発を一体的に実施する。

現状・課題

近年、水害は激甚化するのみならず、頻発化もしている。極めて希かつ激甚な水害を想定したハザードマップのみでは、大河川の中下流部に立地する多くの都市において中心市街地の大部分が浸水想定区域に含まれ、避難以外の対策の検討が困難となる事例が多く存在する。そこで、激甚ではないものの頻発化する水害に対して、産業・行政・居住等の重要機能が集中する都市の強靱化を図ることが求められている。このため、河川管理部局等により水害リスクマップ（多段階の浸水想定・内外水統合型リスクマップ等）の整備と公開が進みつつあり、これを踏まえた防災まちづくりの検討手法を、国として地方公共団体に対して早急に提示する必要がある。／一方、水循環基本計画（R6.8閣議決定）において、流域総合水管理の三位一体（治水・利水・環境）での展開が求められており、水害対策について、治水面での効果のみならず環境面での効果も踏まえた評価手法を早急に開発する必要がある。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受けて、以下の評価結果を得た。・レベル２よりも高頻度で生じる水害への対策の必要性は疑いなく、都市における浸水リスクの低減をターゲットに、河川マネジメント、市街地形成・嵩上げ、グリーンインフラなど幅広い取組みを包含するもので、国のプロジェクトとして必要性は高いと考えられる。・課題の特性から様々な専門性を有する研究者・関係者の参画が求められるが、検討を進めるための十分な体制が検討されている点が評価できる。・対象とする条件設定やターゲット等をより具体的に設定し、地域や自治体に「自分ごと」と考えてもらえるようなシナリオが必要である。

改善の方向性

・事前評価結果や外部有識者による検討会の助言を踏まえつつ、適切に研究開発を推進する。