運動部活動の地域展開等推進事業

事業の目的

学校単位で部活動として行われてきたスポーツ・文化芸術活動を、地域全体で関係者が連携して支え、生徒の豊かで幅広い活動機会を保障することで、急激な少子化が進む中でも、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実させることを目的とする。

現状・課題

（１）「学校基本調査」によると、昭和61年には589万人であった公立の中学校生徒数は287万人にまで減少している（※１）。深刻な少子化の進展により、運動部活動は、従前と同様の学校単位での運営は困難になっており、学校や地域によっては存続が難しいものとなっている。／（２）「教員勤務実態調査」によると、教師の土日の部活動指導の時間は1時間29分（令和4年度）となっている（※２）。競技経験のない教師が指導に従事せざるを得ない点や、休日も含めた部活動の指導、大会への引率、大会運営への参画が求められる等、教師にとって大きな業務負担となっている。／※１：文部科学省「学校基本調査」（昭和61年度及び令和6年度）／※２：文部科学省「教員勤務実態調査」（令和4年度）／（３）令和５年度から「改革推進期間」がスタートし、国の実証事業等を通じて、地方公共団体による取組が着実に進捗。既に休日の運動部活動の地域展開を進めている地方公共団体等も存在しており、今後も更に改革が進捗していく見込み。／（４）地方公共団体の創意工夫により、地域の実情に応じた運営形態のモデルや指導者確保等の課題の解決に向けた方策等も見出されている。／（５）他方、改革途上にある地方公共団体等も多い。これまでの改革の歩みを止めず、より一層の改革を進めていくことが必要。そのためにも、国において実証事業等の成果と課題の整理・分析を行い、課題の解決方策等も明らかにし、広く普及していくことが重要。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の実施状況を踏まえ、適切なアウトカムの設定について不断の見直しを図ること。引き続き事業の着実な実施及び適切な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、スポーツ基本法（令和７年改正）や公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（附則）等にその必要性が明記されるなど、社会的なニーズを的確に反映しているかつ政策優先度の高い事業である。

改善の方向性

・事業の効率的な執行に努め、成果目標に見合った実績を創出する。・費目・使途の内容を厳正に精査し、支出の合理性・必要性について適切にチェックする。