戸建住宅の耐震性向上に資する改修方策に関する研究

事業の目的

地震国である我が国では、耐震改修によって住宅の耐震性を確保することは喫緊の課題であり、これまでも官民での技術開発や改修支援策の実施など個々の施策等により耐震化が進められてきた。しかしながら令和６年能登半島地震では、死因の約４割が圧死、約２割が窒息・呼吸不全で、多くの人が倒壊した建物の下敷きとなったとみられている※）。木造住宅の被害は、旧耐震基準以前（1981年以前）の住宅において倒壊の発生が顕著に確認されており、直接的な人命被害に加えて、倒壊した建物により地震後の応急対応・応急復旧に影響するなどの事も起こった。耐震改修が行われない要因としては、居住者が高齢化していること、耐震改修による性能の向上は居住者が平時には効果を実感しにくいこと、改修工事には相応の費用がかかると認識されていること等があり、これらの要因に対応した方策を示すことにより、耐震性が充分でない住宅について耐震改修を進めることが求められる。／　本研究では、旧耐震基準による既存戸建住宅の耐震性向上に資する改修方策として、命を守るための最低限の耐震性を確保するための耐震改修と、生活の質を向上させる改修の組み合わせによる、低費用で取り組みやすい改修工事に関する技術資料を提示することを目的とする。

現状・課題

能登半島地震で、旧耐震基準や2000年基準以前の住宅で耐震性が劣るものに顕著な被害が見られる。また、戸建住宅の耐震化率の向上は図られてきているものの、実態として耐震化率には地域差がある。耐震改修を行わない理由に、費用負担の難しさ、耐震性確保の必要性に関する意識不足、対応可能な事業者に関する情報不足等が挙げられる。／これらをの問題を解決するために、耐震改修に踏み出せない居住者が抱える現実的な課題を踏まえた実効的な対策、個々の戸建住宅における具体的な適用を支援する技術的な資料、安心・快適のための温熱環境・高齢化対応と合わせた合理的な改修計画の立案手法等が必要となる。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、居住者の経済状況に対応しながら、断熱性能の改善など住宅ストックや生活の質の向上を組み合わせた耐震改修の方策を提供することは意義があり、既存木造戸建住宅の耐震性能の向上とこれによる国土強靱化に資することが期待され、社会的、科学的意義点から必要性が高い研究課題であることから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。

改善の方向性

発注にあたっては、企画競争や価格競争により競争性の確保に努める。