既存住宅の外壁調査等への省人化技術の適合性評価に関する研究

事業の目的

既存住宅の流通促進に向けては、既存住宅の購入に対する消費者の安心感を高める必要があり、取引時に劣化状況や不具合の有無を確認する「既存住宅状況調査（インスペクション）」等の現場検査の普及が重要となる。また、既存住宅の老朽化も社会問題となりつつあり、中古売買のタイミングを捉えたこのような劣化調査も増やしていく必要がある。一方で、近年の労働者人口の急速な減少等により、将来的な建物調査の担い手不足が深刻な問題となりつつある。／これらの問題の解決策として、建物調査の省人化（省力化含む）に向けた技術導入が急務であり、特に、調査者の負担の大きい外壁および屋根の調査を中心として、遠隔臨場やロボット/ドローン関連技術の導入を急ぐ必要があるが、次の点が技術的課題となっている。／課題①：遠隔臨場やロボット／ドローン関連技術を活用した建物調査の省人化技術の適用範囲とその導入方法が不明。／課題②：安価な調査費用で実施している建物調査では、民間の技術開発および技術導入のためのコストがかけられないため、新技術の導入が進みにくい。／以上の課題を解決するために、「既存住宅状況調査」等の現場検査について、負担の大きい外壁および屋根の調査を中心として、遠隔臨場やロボット／ドローン関連技術の既存住宅状況調査方法基準に対する適合性の評価等を行い、技術の普及促進を図る。

現状・課題

近年の労働者人口の急速な減少等により、建物調査の省人化に向けた技術導入が急務。／遠隔臨場やロボット／ドローン関連技術を活用した建物調査の省人化技術の適用範囲とその導入方法が不明。／新築工事と比べて維持保全分野では民間の開発コストがかけられないため、新技術の導入が進みにくい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、脱炭素社会の実現や増加する空き家対策として既存住宅の流通促進は重要であり、将来の労働者人口の減少も見据え、既存住宅流通に必要な建物調査の省人化実現を目指す本研究の必要性は高く、さらに、本研究の成果により、住宅の性能情報の適切な提供による既存住宅ストックの流通に寄与するとともに、ドローン・ロボットを使った新しいビジネスフィールドの創出にもつながるものであり、有効性も高いことから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。

改善の方向性

発注にあたっては、企画競争や価格競争により競争性の確保に努める。