大地震時における建築物の既製コンクリート杭の損傷低減に資する設計法に関する研究

事業の目的

令和６年能登半島地震において、鉄筋コンクリート造建築物の既製コンクリート杭（以下、「既製杭」という。）基礎の被害が発生し、建築物の傾斜や沈下といった被害が多く確認された。既製杭基礎の構造設計においては中地震時（稀に発生する地震：レベル1）の損傷防止を目的とした構造計算は実施されているものの、大地震時（極めて稀に発生する地震：レベル２)を想定した構造計算は行われていない。このため、大地震の発生による建築物の傾斜等の被害は今後も発生するリスクがあることから、大地震時の既製杭の損傷低減に資する構造設計法の検討を喫緊に行う必要がある。／そこで本研究では、既製杭の構造実験および解析的検討を実施し、大地震時の損傷低減性能の向上が図られた既製杭の構造設計法を提示することを目的とする。

現状・課題

令和６年能登半島地震においては，鉄筋コンクリート造等建築物の既製コンクリート杭基礎の被害が顕在化し、建築物の傾斜や沈下の被害が多く確認された。このような被害は大地震発生により今後も発生するリスクがあるため、大地震時のコンクリート杭の損傷低減に資する設計法の構築が必要である。具体的には、大地震時に地盤が杭に作用する応力の評価方法が確立されていない。また、コンクリート杭が負担する応力レベルは非常に高く、変形性能を期待できる杭が必要である。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、杭基礎の耐震性向上のための技術を確立するものであり，今後の大地震における発生リスクを考える上で、社会的、科学的意義点から必要性が高い研究課題であることから，国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。

改善の方向性

発注にあたっては、企画競争や価格競争により競争性の確保に努める。