電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスの確保に向けた調査研究

事業の目的

電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスについて、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第46号）により、新たに最終保障電気通信役務を提供する責務（以下、「最終保障提供責務」という。）に係る制度が導入され、同改正法は公布の日（令和７年５月28日）から２年を超えない範囲内に施行される。／最終保障提供責務の履行に当たり発生する費用には、交付金制度の対象となっているところ、令和８年度以降において、情報通信審議会等にて、最終保障提供責務に係る新たな交付金の在り方について検討することとしており、その検討に当たって、調査研究を実施する必要がある。／※概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載

現状・課題

現行制度においては、支援機関が総務大臣の認可を受けて負担事業者から負担金を徴収し、適格電気通信事業者に交付金として交付することとされている。／今般、改正法の公布の日（令和７年５月28日）から２年を超えない範囲内より、新たに最終保障提供責務に係る制度が導入されることとなった。具体的には、最終保障電気通信事業者には、他の事業者がサービスを提供していない地域において、利用希望者の求めに応じて電話又はブロードバンドのサービスを提供する義務が課されることとなり、総務省は、支援機関を通じて当該事業者に提供費用に係る交付金を交付することとされている。／こうした新たな交付金の算定方法の考え方やその詳細について、令和８年度以降に検討する必要がある。／※概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載

事業所管部局による点検・改善

（国費投入の必要性）令和８年度以降において、情報通信審議会等にて、最終保障提供責務に係る新たな交付金の在り方について検討される予定であるところ、検討に際し、本調査研究によって得られた知見を活用する必要があるため。※概算要求提出時点（令和７年８月末時点）での記載

改善の方向性

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