環境変動に対応した持続的漁業・養殖業構築緊急対策事業

事業の目的

近年の海洋環境の変化により養殖生産の不安定化やサケの長期的な不漁などの影響が生じており、これによる被害を軽減させるための取組や変化する海洋環境に対応した持続的な漁業・養殖業を構築するための取組を進める。

現状・課題

近年の水温上昇などの海洋環境の変化により、養殖生産の不安定化やサケの長期的な不漁などの影響が生じている。今後も持続的な漁業経営や安定的な養殖生産を確保するためには、このような影響による被害を軽減させるための取組や変化する海洋環境に対応した持続的な漁業・養殖業を構築するための取組を進める必要がある。このため、各地で発生している赤潮について、早期感知・対策を可能にするための実証等の取組、今後の漁業被害の防止・軽減を図るための研究開発等の赤潮被害に対する取組や、不漁が長期化しているさけ定置の合理化等に向けた養殖転換等の調査・検証の取組、餌料効率の向上を目指したさけ稚魚の飼料の開発等の取組、高水温化等により採苗やその後の養殖生産が大きな影響を受けるホタテ、カキ、ノリ等の養殖業における環境変動対応のための取組を支援する必要がある。

事業所管部局による点検・改善

赤潮については、熊本県では３年連続、長崎県では２年連続で10億円以上の大規模な被害が発生しており、我が国の養殖生産の安定化のためには早急に被害額を抑えることが重要である。また、海洋環境の変化により、今後も赤潮の発生海域や種類の変化、赤潮発生の早期化・長期化により大規模な漁業被害が発生するおそれがあることから、被害軽減の対策を全国的に実施する必要がある。さけ定置漁業の合理化等については、2024年のサケの漁獲量は2004年と比べると北海道太平洋側で10％、東北太平洋側で0.3％と激減しており、北海道から東北地方の広い範囲で従来サケに依拠していた収支構造の転換が急務である。また、海洋環境変化への対応については、ホタテ、カキ、ノリ等において、全国的に採苗不振やへい死が発生しており、生産の安定化のため、新たな養殖手法の実証、養殖対象種の転換等の取組を全国的に推進する必要がある。

改善の方向性

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