食料供給困難事態対策事業（令和７年度補正：不測時に備えた食料供給体制の構築）

事業の目的

食料供給困難事態対策法に基づく特定食料及び特定資材（以下「特定食料等」という。）の民間在庫の実態に関する調査、不測時における食料自給力シミュレーションモデルの構築、食料供給困難兆候の把握のための情報収集・分析を実施する。【令和７年度補正】

現状・課題

（１）備蓄は、国内生産や輸入と並ぶ食料供給の重要な手段であり、特に、不測の事態における初期の対応策として大変重要である。「食料・農業・農村基本計画」（令和７年４月11日閣議決定）においても、不測時における対策を効率的かつ効果的に行うことができるよう、平時からの対策として、食料や生産資材の民間在庫の調査・把握等を通じた官民合わせた総合的な備蓄を推進することとされた。このためにも、国内にどの程度の備蓄が存在するのかを平時から把握しておく必要があるが、民間在庫については、現状では必ずしも十分に把握できていない状況。／（２）また、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、不測の事態が想定される場合に、国内の食料供給に与える影響を即座に予測・分析するモデルが必要であるが、現時点でそのようなツールを有しておらず、食料自給力の状況をシミュレーションし、定期的に影響を分析することが困難な状況。／（３）加えて、不測の事態を判断するために、主要輸出国における食料の生産動向、需給動向、価格動向、政策情報、異常気象、地政学的リスク及びサプライチェーンの状況等（以下「食料需給動向等」という。）のタイムリーかつ適切な把握が求められるものの、情報収集・分析が不足している状況。

事業所管部局による点検・改善

（１）備蓄は、国内生産や輸入と並ぶ食料供給の重要な手段であり、特に、不測の事態における初期の対応策として大変重要である。「食料・農業・農村基本計画」（令和７年４月11日閣議決定）においても、不測時における対策を効率的かつ効果的に行うことができるよう、平時からの対策として、食料や生産資材の民間在庫の調査・把握等を通じた官民合わせた総合的な備蓄を推進することとされた。このためにも、国内にどの程度の備蓄が存在するのかを平時から把握しておく必要があるが、民間在庫については、現状では必ずしも十分に把握できていない状況。（２）また、不測の事態の判断を行い、必要な対策を検討する上では、国民生活や国民経済に及ぼす影響を早期に把握・予測するとともに、事態に応じた最適な生産や輸入等についてシミュレーションすることが重要であるが、現在そのような予測・分析を行うツールを有しておらず、食料自給力の状況をシミュレーションし、定期的に影響を分析することが困難な状況。

改善の方向性

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