2025年度当初予算
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2024年度執行: 105.3億円
事業の目的
予防接種法第6条1項に基づく、新型コロナワクチンの特例臨時接種の接種体制を確保することを目的とする。/(1)国、自治体、関係記機関で実施する、新型コロナワクチンの接種体制の確保(接種医の確保、接種会場、コールセンター等)/(2)新型コロナワクチン接種に必要な冷凍庫、針・シリンジ等の資材の供給及び在庫管理・処分など
現状・課題
新型コロナワクチンの特例臨時接種が2023年度末(令和6年3月31日まで)で終了したことに伴い、新型コロナワクチン関係の補助金・負担金の精算、冷凍庫、針・シリンジ等の資材の譲渡・廃棄等の精算業務について、適切に実施する必要がある。
事業の概要
新型コロナワクチンの特例臨時接種が2023年度末(令和6年3月31日まで)で終了したことに伴い、新型コロナワクチン関係の補助金・負担金の精算、冷凍庫、針・シリンジ等の資材の譲渡・廃棄等の業務。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 105.3億円 |
| 2023年度 | - | 4482.6億円 |
お金の流れ(ノード図)
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
小田原市ほか
97.6億円行政事業レビュー推進チームの所見
事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和6年度をもって終了すること。※概算要求提出時点(令和7年8月末時点)での記載
事業所管部局による点検・改善
本事業は新型コロナワクチンの接種を国民へ円滑に実施するため、国主導のもと身近な地域において接種を受けられる仕組みを構築する必要があったことから、本事業において接種体制が構築され、接種事業を進めてきたところである。厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等での議論を踏まえ、新型コロナワクチンの特例臨時接種が令和5年度末(令和6年3月31日まで)で終了となったところ、本事業において接種体制の構築等をしたことにより、新型コロナワクチンの特例臨時接種について円滑な対応ができたと考えられる。
改善の方向性
本事業は新型コロナワクチンの接種を国民へ円滑に実施するため、国主導のもと身近な地域において接種を受けられる仕組みを構築する必要があったことから、本事業において接種体制が構築され、接種事業を進めてきた。新型コロナワクチンの特例臨時接種が令和5年度末(令和6年3月31日まで)で終了したことに伴い、令和6年度において市区町村で実施されたワクチン接種確保の精算業務(冷凍庫、針・シリンジ等の資材の譲渡・廃棄等)の対応をしていたところ、精算業務についても完了したことから当該事業を予定どおり終了する。※概算要求提出時点(令和7年8月末時点)での記載
所見を踏まえた改善点・反映状況
事業は当初の予定どおりの成果を達成したため、令和6年度をもって終了する。※概算要求提出時点(令和7年8月末時点)での記載
本事業の精算業務を行う
測定指標:本事業の精算業務を行う市区町村数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1788.0 | 1244.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
小田原市
接種体制の構築及び自治体の接種の実施に要する経費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 4.5億円 |
日本通運株式会社
注射針・注射筒・注射針付き注射筒及び保冷バックの保管・管理及び配送業務
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | - | 1.0兆円 |
| 2021年度 | - | 1.4兆円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
接種体制の構築等
小田原市
広島市
札幌市
仙台市
さいたま市
浜松市
下関市
大阪市
川崎市
秦野市
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
日本通運株式会社ほか
5.6億円注射針・保冷バックの保管・管理及び配送業務/保管用冷凍庫の保管及び配送等業務/コンタクトセンターの運営業務等
日本通運株式会社
佐川急便株式会社
トランス・コスモス株式会社
メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社
有限会社タケマエ
企画・宣伝協同組合
扶桑速記印刷株式会社
日本郵便株式会社
株式会社太陽美術
独立行政法人国立印刷局
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
国立感染症研究所
1.7億円新型コロナウイルスワクチン接種体制構築等
国立感染症研究所
東京都ほか
3,210万円接種体制の構築等
東京都
京都府
神奈川県
鳥取県
島根県
新潟県
岐阜県
福井県
千葉県
| 2025年度 | 104.0 | - | - |
| 2026年度 | 23.0 | - | - |
新型コロナワクチン等において、自治体や国の接種体制を確保する。
測定指標:新型コロナワクチンの接種体制確保事業実施自治体数等[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1788.0 | 1244.0 | 69.57494 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 2.5億円 |
東京都
接種体制の構築及び自治体の接種の実施に要する経費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 1,970万円 |