国際教育研究拠点推進事業

事業の目的

福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、その活動を通じて我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す福島国際研究教育機構を設立し、研究開発や産業化・人材育成の動きを加速させていくことを目的とする。

現状・課題

原子力災害に見舞われた福島浜通り地域等では、避難指示解除の状況等により復興の状況に差があり、市町村ごとに状況は大きく異なるものの、総じて、長期にわたる避難等の影響により、人口が回復しない状況とそれに伴う産業の担い手不足が続いているほか、広大な面積の土地が未利用・未活用のまま残されており、その回復は容易には見込めない現状にある。こうした福島浜通り地域等の課題は、中長期かつ困難を伴うものであるが、なかでも人口減少やそれに伴う社会・経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言える。それゆえに、単に震災以前の状態に戻すことを企図するのではなく、「創造的復興」の理念に基づき、福島において、イノベーション等を通じた持続可能な新しい地域社会モデルを実現し、これを世界に示していくことを目指す。

行政事業レビュー推進チームの所見

「創造的復興の中核拠点」の構築に向けて、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度の実績評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの5段階評価（Ｂが標準））において、事項別評価の全項目でB以上の評価を受け、総合評価で「〇」評価を受けており、研究の実績や業務の効率化について高い評価がなされている。

改善の方向性

引き続き福島原発事故を踏まえた環境動態研究の新たな展開と科学的知見・経験の国際発信のため、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。また、インハウスの研究の増加等により、研究が本格化していく後半年度に向けて発表数の増加を期待する。