2025年度当初予算
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2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
「被害の未然防止」や「国産セキュリティ技術」の課題解決のため、情報の収集と活用を一体的に実施することで、全体として国産技術を核としたサイバーセキュリティ対処能力向上エコシステムの構築を目指す。
現状・課題
脅威情報は、通信ネットワークの観測・検知を行うセキュリティ製品から生み出される「一次情報(マルウェア、脆弱性、管理ログ等)」を収集・分析して入手することが一般的。一方で、我が国では、官民ともにこれらの収集・分析の海外依存度が高いのが現状である。/これに対して、海外製セキュリティ製品のベンダは、世界中から集めた一次情報を源泉として新たな技術・サービスを生み出し、それがシェア向上に寄与するサイクルを構築している。
事業の概要
〇我が国独自のセンサによる脅威情報の収集・分析/NICTが自ら開発した各種センサで通信ネットワークの観測を実施し、脅威情報を一次生産できる体制を確立。得られた脅威情報で観測センサの高度化をはかり、攻撃の早期検知につなげる。また、センサ導入組織の通常のセキュリティ対策にも貢献する。//〇新たな脅威情報の源泉となる国際セキュリティ製品の創出支援、被害の未然防止のための脅威情報の生成/得られた情報・技術・ノウハウを、被害の未然防止のための脅威情報の生成や国産製品・サービス開発の支援につなげることで、社会全体としてのサイバーセキュリティ対応能力の向上に貢献する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック A国立研究開発法人情報通信研究機構
サイバーセキュリティ情報収集・分析実証事業
支出先名の記載なし
点検・評価コメント
事業所管部局による点検・改善
本事業は、我が国のサイバーセキュリティ対策が海外製品や海外由来の情報に依存する状況を脱却し、国内で十分な情報の収集・分析等を実施していくことで、国のサイバーセキュリティ対応能力を強化することを目的としていることから、国費投入の必要性は確保されている。
改善の方向性
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成果指標・目標値・実績値
政府全体のサイバーセキュリティ向上に資するため、NICT CYNEXで生成した我が国独自のサイバーセキュリティ情報を府省庁に提供する。
測定指標:府省庁に提供した分析レポート数[単位: 件]
年度別データを表示(2026〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 34.0 | - | - |
国内の民間企業によるサイバーセキュリティ製品の開発を強化する。
測定指標:サイバーセキュリティ製品テスト環境での検証実施回数[単位: 回]
年度別データを表示(2026〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 900.0 | - | - |
被害未然防止のために生成した脅威情報を発信する。
測定指標:脅威情報発信数[単位: 回]
年度別データを表示(2026〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 10.0 | - | - |
センサー導入及びサイバーセキュリティ情報を基にした一括監視による政府官公庁システムの安定運用を実現する。
測定指標:一括監視対象の組織数[単位: 組織]
年度別データを表示(2026〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 20.0 | - | - |
国産サイバーセキュリティ製品の普及を推進する。
測定指標:検証済みサイバーセキュリティ製品の採用公的機関数[単位: 組織]
年度別データを表示(2026〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
被害未然防止のための脅威情報を提供する組織を拡大する。
測定指標:脅威情報提供組織数[単位: 組織]
年度別データを表示(2026〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 60.0 | - | - |
政府機関及び独立行政法人からNICTのサイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤(CYNEX)に端末情報を集約可能な環境を構築する。
測定指標:端末情報を収集可能とした組織数(政府統一基準の対象となる政府機関25、独立行政法人87を対象とする)[単位: 組織]
年度別データを表示(2025〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 20.0 | - | - |
国内の民間企業によるサイバーセキュリティ製品の開発を推進する。
測定指標:検証実施組織数[単位: 組織]
年度別データを表示(2025〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 6.0 | - | - |
被害未然防止に活用するための脅威情報の分析活動を行う。
測定指標:我が国へのサイバー脅威情報に該当するかを判定した件数[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 15000.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
-1費目 ▾
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。