沖合遠洋漁業構造改革漁船導入支援事業

事業の目的

漁場環境の変化等に対応し、沖合・遠洋漁業の構造改革を進め、持続的な漁業とするため、「漁業構造改革総合対策事業（以下「もうかる漁業」という。）」等で得られた成果の実装に必要な漁船のリース方式による導入を支援する。

現状・課題

我が国の沖合・遠洋漁業は、気候変動等の影響による海洋生物の分布域の変化等により、漁業環境を取り巻く状況が大きく変化している。そのような中、国民に対する水産物の安定供給を確保するためには、沖合・遠洋漁業は、我が国の漁業生産量の７割を占めている沖合・遠洋漁業を持続的な漁業にしていくことが必要である。／　沖合・遠洋漁業に対しては、これまで、「漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業）」等の事業を実施してきており、船団の合理化、労働環境改善、省エネ、省力化、単一の資源に頼らない漁獲対象種・漁法の複数化・協業化等操業体制の転換等の実証が行われ、一定の成果を挙げており、沖合・遠洋漁業の構造改革を進め、持続的な漁業としていくためには、こうした成果の実装を広めていくことが必要となっている。／　しかし、船価が高騰する中で、新しい取り組みを実装するために代船建造をしようとした場合、船価が高額になっており、自力で代船建造を行うことが難しい状況にある。

事業所管部局による点検・改善

漁場環境を取り巻く状況が大きく変化している中で、国民に対する水産物の安定供給を確保するためには、我が国の漁業生産量の７割を占めている沖合・遠洋漁業を持続的な漁業にしていくことが急務となっている。これまで、「漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業）」等の事業により、沖合・遠洋漁業の操業体制転換等の実証が行われ、一定の成果を挙げているものの、船価が高騰する中、これらの成果を実装した代船建造をしようにも、自力で代船建造を行うことが難しい状況にあることから、必要な支援を行うものである。

改善の方向性

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