我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進

事業の目的

近年、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、政府機関、民間企業等において情報漏えい等の被害が頻発しており、サイバー攻撃に対処可能な人材を育成することは急務である。そのため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に組織した「ナショナルサイバートレーニングセンター」において人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境を実現する。

現状・課題

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発行する「情報セキュリティ白書2024」によると、我が国でセキュリティ人材が不足している企業の割合は９割に達しており、深刻な状況にある。巧妙化・複雑化したサイバー攻撃に対して、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材育成の重要性は一層増している。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境を実現することを目的としていることから、国費投入の必要性は確保されている。

改善の方向性

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