国際漁業再編対策事業

事業の目的

漁業を取り巻く国際状況の変化に応じた関係国との国際調整を踏まえ、国際規制の強化により漁業者や関係事業者に対して生ずる悪影響を緩和するとともに、国際漁業の再編整備を計画的かつ円滑に行う。

現状・課題

本事業は、平成元年の閣議了解「国際漁業再編対策について」（平成元年12月22日閣議了解）に基づき実施するものであり、令和７年４月に開催されたインド洋まぐろ類委員会（IOTC）年次会合において漁獲能力（漁船数）の削減が勧告されたことを受け、遠洋まぐろはえ縄漁業の再編整備を行う必要が生じている。このような漁業に関する国際規制の強化により、今後もいつ減船が実施されるか予断を許さない状況であり、減船を余儀なくされた漁業者への速やかな救済が求められる。

事業所管部局による点検・改善

国際漁業再編対策事業は、漁業に関する国際規制が強化され、その再編整備を余儀なくされた場合の影響を緩和するための事業である。これまでも必要に応じて基金を積み増し、円滑な再編整備を推進してきている。

改善の方向性

本事業の実施にあたっては、事業実施主体と関係者間の連携・協力により、効率的かつ効果的な事業の実施が図られているものと考えるが、四半期ごとに基金の残高を確認する体制を継続すること等、引き続き効率的かつ効果的な事業の実施が図られるよう取り組んでまいりたい。